受験費用
いよいよ、受験に向けて親も子供もエンジン全開の時期がやって来ました。
意外とかかる受験時の費用など、入学後も公立・私立でさまざまです。
人生で初めての受験の経験の人が多い「高校入試」ですが、
受験料はじめ受験時には思っていた以上に費用がかかります。
もちろん、公立高校と私立高校では違いがあります。
受験間際になって「こんなに費用が必要とは思わなかった！」と焦らないためにも、事前に費用相場を確認しておきましょう。
今回は高校入試の受験時に必要な費用について、入学後の費用と合わせてまとめました。
一番受験料が安いのはみなさんご存知公立高校です。私立高校は高校によって受験料がさまざまです。安くても10,000円～15,000円ほど。高い学校では30,000円に設定しているところもあります。複数の私立高校を滑り止めで受験する場合、費用も高くなります。また私立学校によっては合格後の手続き費用として納めなくてはいけないお金も必要になってきます。
１、手続き費用の一部を先に納入、残りは合格発表後。
２、手続き費用納入後、発表後に一部返還。
３、手続き費用納入後、発表後に全額返金。
などもあるので事前に確認が必要です。
大体の学校は、手続き締切日が公立合格発表後。又は届出すれば手続きを合格発表まで延納可。が多いのでここも確認が必要です。
入学後にかかる費用
まずは、入学金！！
入学金は基本的に、合格発表がおこなわれてからすぐに支払う必要があります。私立高校入試は公立高校入試よりも早く実施されるのが一般的。私立高校の入学金は決して安いものではありません。公立高校に合格した場合、保険としてでも家庭によっては大きな出費になってしまいます。
高校でかかる総額費用は？授業料・施設費用・学校外活動など。
授業料
公立高校と国立高校とでは、ほぼ金額は変わりはありませんが私立は様々です。1年間で110,000円弱となっています。対して私立高校の場合、公立高校・国立高校と比べて割高です。公立高校・国立高校授業料の、約4倍近い金額です。学校によって差が大きく、安いところで20万円弱、高いところでは100万円以上に設定しているところもあるでしょう。
※初年度納付金の目安は公立高校・国立高校で140,000円ほど。私立高校の場合は平均で682,402円となっています。
意外とかかる費用。制服代・体操着代金・教科書代。
学校では施設維持費で管理費や冷暖房費など学校冷暖房費など色々な物が含まれます。授業料や施設費の他に大きくかかるのが、副教材代、PTA会費、クラス費、制服代、体操着代などが必要です。また私立高校の場合は寄付金をお願いされることもあるでしょう。例えば「1口5万円から」などと募っています。
高校3年間で必要となる費用総額についてです。文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立高校と私立高校それぞれ3年間の総支出額は次のようになっています。
高校受験のために通う塾の費用は？
中学2年の部活引退後から、高校受験対策の為に学習塾へ通う中学生はたくさんいます。学校の事業とは違い塾の先生の受験対策知識と、自分に合った勉強法取得の為、合格への近道になります。ですが気になるのが塾費用です。
一般的な高校受験塾の費用相場
一般的な高校受験塾の費用相場はどのくらいなのでしょうか。
文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」による公立・私立別、学年別の年間学習塾費は次のようになっています。
受験は親も子供も知識取得に努力が必要ですね。色々な事でお金がかかると不安を抱いた方も多いと思いますが。。。
しっかりお得に使える制度もありますので、受験前にチェック！！
費用の不安を解決！国が支援する制度いろいろ
「高等学校等就学支援金制度」を使いこなせ！
まずは国の「高等学校等就学支援金制度」です。高校授業料の実質無償化と言われているのは、この制度のことを指します。世帯収入が一定額未満の場合に、高校授業料の支援をしてくれます。「保護者の市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」が3,042,000円未満、年収換算で約910万円未満の世帯が対象です。医療費控除や生命保険控除した金額で判断されるため、詳しくは各自治体にお問合せください。年収目安が約270万円未満の世帯や生活保護世帯では、高等学校等就学支援金制度とは別に高校生等奨学給付金の利用も可能です。教科書代や教材代など、授業料以外の部分の費用支援を目的としています。国の基準では非課税世帯・全日制等・第一子で、公立高校在籍者で年額110,100円、私立高校在籍者で年額129,600円です。ただし詳細は都道府県ごとに異なるため、各自で確認をしてください。
※文部科学省HP 引用：「高等学校等就学支援金制度」参照
各地域のお得支援を使いこなせ！
国の制度とは別に、各自治体で独自の費用支援制度を持っているところがあります。利用できる子どもは限定されますが、実際に住んでいる自治体で何か活用できる制度がないかどうかをチェックしてみると良いでしょう。
私立高等学校等授業料軽減助成金事業（東京都）
都内在住で私立高校に通う子どもを対象として世帯年収目安が約910万円未満の場合、高等学校等就学支援金制度と合わせて都内私立高校平均授業料相当（年467,000円まで）を助成してくれる制度です。
就学支援推進校へ通う子どもを対象に、授業料支援補助金が上乗せ（大阪府）
年収目安約590万円未満の世帯の場合、標準授業料（年600,000円まで）を補助。授業料が600,000円を超えるケースでも、年収目安約800万円未満の場合は、オーバーした分の費用を学校が補填してくれます。
あんしん修学支援制度で高校生がいる世帯をしっかりサポート（京都府）
年収目安590万円未満の世帯では高等学校等就学支援金制度と合わせて最大650,000円、年収目安910万円未満の世帯では高等学校等就学支援金制度と合わせて最大198,800円 が支援されます。
★毎日の仕事に塾の送迎、朝から晩まで自分の時間なく動いているお母さん。あともう少し！子どもの笑顔のためにもうひと踏ん張りです。
