がんばり屋さんのお母さんへ。割引制度・減免について。

日本のシングルマザーは働き者！！
世界的に見ても就業率が高い、日本のシングルマザー。

日本の母子世帯の母は全体では良く働いている、ということになりますが、しかし、平均年間就労収入は母子世帯の母のみだと年間200万円にしかなりません。

母子世帯の母の就労形態

母子世帯の母の半分以上がパート・アルバイト、派遣社員などの非正規職員で働いています。このため、収入が安定せず低いのです。日本のシングルマザーは就業率が高いのに就労収入が低いことがとても残念です。。。

パート・アルバイトで働く母の平均年間就労収入は133万円です。

子どもがいるために長時間働けない、仕事と子育てを両立することができず、非正規で働いている人も多いので、仕事と子育ての両立を応援し、資格取得などで収入を安定させる事も必要ですね。

子供の権利「養育費」

別れた父親から、ほとんどの人がもらえていません。

日本社会では養育費をもらっているのは4人に1人。養育費は24.3%と少なく、子供の権利の「養育費」が日本ではほとんど受け取れていません。実際は、調停や裁判で取り決めをしても年々減っていき、受け取っていても3年〜5年で貰えなくなケースが多いです。

母子家庭（シングルマザー）の７つの減免、割引制度

寡夫控除とは、納税者本人が寡夫の場合に、受けられる所得控除のことです。寡夫にあてはまる人は、次の３つの条件を全て満たしていることが必要です。住民税から26万円と所得税から27万円を控除することができます。

※所得税について、事業所に雇用されている方は、給与担当者へ、住民税について、詳細は区市町村の住民税窓口へお問い合わせください。

国民年金には、所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合、本人の申請によって保険料を全額、または半額免除する制度が設けられています。国民健康保険は、所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。

母子家庭や父子家庭などは交通機関の割引制度があります。児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。また、公営バスの料金が無料や割引になるものもあります。

児童扶養手当を受けている世帯には、粗大ごみ等処理手数料の減免制度があります。※詳細はお住まいの自治体に問合せてみて下さい。

児童扶養手当を受給している世帯などには、水道基本料金や料金の一部が免除される場合があります。

預金や郵便貯金、公債（国債、地方債）などの元本350万円までの利子所得で課税される所得税（通常15%）と住民税（通常5%）を非課税にできる制度です。通称マル優。

母子家庭を支援する制度として自治体ごとに保育料の免除や減額があります。 制度自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してください。

その他、ファミサポの無料制度や、ヘルパーさんの派遣制度など、地域によって様々な取り組みが行われていますので、各自治体に率先して聞くことをお勧めします！