シングルマザー『９つの手当金、助成金』について

いまさらかも知れませんが、以前に７つの減免、割引制度、を調べた時に知らない制度がいろいろありました。

なので今回は、『９つの手当金、助成金』についてまとめてみました。

様々な事情で母子家庭になった場合、助成や手当てを有効活用することは、生活をしていくうえでとても大切だと思います。申請が必要なものがほとんどですので申請を忘れずにしっかりと確認しておきましょう。

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

児童手当に関しては知らないと損するかも？抑えておくべき児童手当の申請方法と支給額で詳しく解説していますので参考にしてください。

父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。児童扶養手当の額は、物価の変動などによって変動します。また所得によっても支給額がかわります。（以下、2018年4月～2019年3月までの支給額の例。）

18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受け取れる金額が異なります。遺族年金の受取り例は以下の通りです。

20歳未満の児童を養育している母子（父子）家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。各自治体で支給条件が定めらえれていますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給されます。生活保護は、一人ひとりの個人ではなく世帯単位での生活保護費の支給になります。

生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の７種類があり、世帯状況を考慮した上で保護基準に従い支給されます。

ひとり親医療費助成金制度は、母子家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより、母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

基本的にはどの自治体でも同様の条件ですが、受給条件や受給額等詳細については、各自治体のホームページをご覧ください。

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。

自治体ごとの医療助成について一部抜粋して紹介します。