私達は母子家庭等に有名塾を約6割引利用できる仕組みを提供する中で、様々な母子家庭と出会っています。
母子家庭は昨今、どんな生活を送っているのか、ご存知でしょうか？
面談の中で直接お伺いしたことや、独自で調べた情報も加え、母子家庭リアルな生活について、発信していきます。
学校の教材が買えない！シングルマザーAさん
Aさんは、公営の住宅に住んでいるので、家賃は月3万円程です。
6畳一間のスペースしかなく、プライベートが欲しいという子どものために、天井からタオルをぶら下げてスペースを確保するようなことしかできない生活を営んでいるそうです。
食事は100円以下のものを買い揃えてうどん、パスタ等が中心で、なるべく味の濃い調味料を選ぶという生活を送っておられます。
そういった状況で、子どもの成長で服を買い替えたり、子どもの勉強で使用する1000円ほどのマジックペンなどの教材費でさえ買い揃えることが難しくなります。
Aさんのような生活を送らざるを得ない母子家庭は、たくさん存在しています。
なぜ、こういった生活を送らざるを得ないか？もう少し実態を見てみましょう。
母子家庭の年収状況|低水準かつ不安定な状況が子どもに直結してしまう
母子家庭の生活を知る上で、収入と支出の2つの観点から見る必要があります。
まずは、収入について見ていきましょう。
平均年収は200万円程度
母子家庭の平均年収は200万円程度で、大半はパート等の非正規雇用で働いています。
例えば、総合職で働いていたけれど、子育てを機に女性が退職した場合、キャリアにブランクができて、かつ、子育てで就業時間等が制限されている状況で、正社員で働くことが難しくなってしまいます。
ですので、正社員で働きたくても働けないため、パート等で働かざるを得なくなってしまうという状況になり、上記のような年収になってしまいます。
雇用が不安定になる
パート、アルバイトの場合、継続雇用が保障されているわけではありません。
有給が使えない場合もあったり、子育てで突発的に仕事を休まないといけない事が続くと、解雇されることも大いにあります。
子どもの将来を背負う一家の大黒柱であるにも関わらず、不安定な雇用で働かざるを得なく、親の収入の不安定さが子どもの教育費用などに直結していまいます。
養育費がもらえず公的援助も期待できない
母子家庭の場合、就労収入以外には、養育費、公的援助（児童扶養手当）などがありますが、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
養育費について
母子家庭の場合、離婚した元夫から養育費をもらえることがありますが、実は養育費をもらっているのは、20％もありません。
元夫の借金やDVで離婚する等の理由があると、養育費がもらえない
法的義務がないため、元夫が払わなくなる
等の理由があります。
公的援助について
児童扶養手当は所得によりもらえる金額が異なり、年収200万円程度で子どもが1人の場合、月42,900円もらえますが、子どもが2人以降いる場合は、もらえる金額が急に減ってしまう制度です。
出典：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO41916430R00C19A3PPD000/
子どもを育てるために充分な援助が受けられるという訳ではないことは自明です。
母子家庭の支出状況|必要経費で教育費に充てる余裕がない
続いて、以下より母子家庭の支出について詳しく見ていきます。
住宅費と社会保険で生活費半分を超える
母子家庭における支出の内訳をみると、上記のようになっています。
なんと、住宅費と社会保障費だけで支出の5割以上を占めていて、月額の生活に充てる事ができるのは、わずか9万円程度となっています。
この状況で、どうやって生きていけばよいでしょうか？
どうやって子どもの教育費を捻出すればよいでしょう？
母子家庭のためにできることを
子どもの未来を背負い、パートナーがいなくても一生懸命に頑張っている母子家庭の現状は、非常に厳しいものとなっています。
まずは知ってもらうだけでもありがたいです。
こういうった現状を理解してもらいながら、母子家庭として生活する親子のために、それぞれでできる事を実践してもらえたら嬉しいです。
当団体にご寄付くださる皆さまのおかげで、上記のような厳しい母子家庭でも、子どもが夢を諦めなくてもよい状況が実現できているという事例もあがってきています。
社会全体で、母子家庭に優しい環境を整えて行きましょう。
ご覧頂き、ありがとうございました！
